ASEAN諸国などが加盟するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、来年１月1日から日本や中国など10か国でまずスタートすることになりました。韓国など５か国は批准が間に合わず含まれていません。
「ASEAN＋６」とも呼ばれるRCEPは、ASEAN＝東南アジア諸国連合10か国と韓日中３か国、オーストラリア、ニュージーランドなど15か国が参加し、アジア太平洋地域を１つの自由貿易地域として統合する経済連携協定で、去年11月15日に各加盟国が署名し合意しました。
日本の外務省によりますと、オーストラリアとニュージーランドが２日、批准書を寄託したことで、発効に必要な条件を満たしました。
RCEPは、ASEAN10か国のうち、少なくとも６か国以上の署名国と、ASEAN以外の３か国の署名国が批准書などをASEAN事務局長に寄託し、その60日後から寄託した署名国で効力を発揮することになっています。
韓国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンの５か国は、加盟に署名はしているものの、まだ批准書を寄託していません。
このため、これらの国は来年１月１日の発効対象には含まれませんでした。
韓国政府は、10月１日にRCEP批准同意書を国会に提出した状態です。
15の署名国がすべて批准を終えれば、RCEPは11か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）よりも人口やGDPの規模が大きい、世界最大のFTA＝自由貿易協定となります。
今後、発展の可能性が大きいASEANが参加していることや、韓国が批准案の同意を経て発効されれば、韓日中３国が参加する初のFTAとなるという点で、期待が高まっています。