イギリスで開かれているCOP26＝国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議で、韓国やカナダ、ポーランド、ウクライナ、ベトナムなど40か国あまりが、石炭火力発電の段階的な廃止が盛り込まれた声明書に合意しました。
なかでも、ポーランド、ベトナム、チリなど18か国は、石炭火力発電の廃止政策に初めて参加したということで、この声明に参加した40か国は今後、国内や海外で進められている石炭火力発電所に対する投資を即時中断し、クリーンエネルギーの導入を急ぐことにしました。
また、石炭火力発電の割合を段階的に減らし、先進国は2030年代に、開発途上国は2040年代に石炭火力発電を最終的に廃止するとしています。
ただ、気候変動問題が深刻になっていることを踏まえると、石炭火力発電を廃止する時期が遅すぎるとの批判が市民団体の間で出ており、オーストラリアや中国、インド、アメリカなど、石炭の消費量が多い国が参加していないため、限界があるとの指摘もあります。
環境保護団体「グリンピース」はこれについて、「今回の声明で発表された内容では、化石エネルギーの使用量の削減目標を達成することはできない」とし、「今回の声明によって、石炭火力発電をいつ中断するかなどについて、むしろ裁量権を確保することになった」と指摘しました。
加えて20か国あまりは、炭素低減装置が備わっていない海外の化石燃料事業に対し、来年末から公的資金の支援を中断すると約束しました。
ここには、二酸化炭素の排出を防ぐ技術が適用されていない石炭や石油、天然ガス事業が含まれますが、一部例外も認められるということです。