新型コロナウイルスの新たな感染対策「段階的な日常回復」が始まりましたが、企業の10社中9社は不確実性が高いことを理由に来年の投資計画をいまだに立てていないことがわかりました。
大韓商工会議所は7日、国内企業316社を対象に「ウィズコロナ時代における企業環境の見通し」を聞いた調査の結果を発表しました。
それによりますと、来年度の投資計画を立てていない企業が56.2％に達し、投資計画をすでに立て終わったか、立てている最中だと答えた企業は11.7％にとどまり、現在検討を進めていると答えた企業は32.1％でした。
企業が投資計画を立てられない理由として、経営環境の不確実性があげられています。
企業の68％は、ウィズコロナ時代においても企業環境の不確実性が続くか拡大すると答え、改善すると答えた企業は32％でした。
こうした結果を受け、大韓商工会議所は、不確実性にどう対応するかが、商品価格や競争力をはじめ、企業の未来を左右する大きなカギだと強調しました。