IMF＝国際通貨基金は、韓国の財政状況について、これからの5年間のGDP＝国内総生産に対する政府債務の増加のペースが先進35か国のなかでもっとも早くなるという見通しを示しました。 
IMFが8日に発表した報告書「財政モニター」によりますと、2026年の韓国のGDPに対する一般政府債務残高の割合は66.7％と予想されるということです。
これは今年末の見通しの51.3%より15.4ポイント高くなっています。
GDPに対する一般政府債務残高の割合は、各国の政府債務をその国の経済規模と比較した数字です。
経済規模に対する政府債務の割合が高い場合、その国の信用格付けの低下につながります。
韓国のGDPに対する一般政府債務残高の割合の上昇幅15.4ポイントは、IMFが先進国に分類している35か国のなかでもっとも高いものです。
ほかの先進国は、同じ期間に121.6%から118.6%に3.0ポイント下落すると予想されています。
しかも、15.4ポイントと2桁の上昇幅が予想される国は、韓国だけです。
韓国はことしに入って、1回目の補正予算として14兆9000億ウォン、2回目の補正予算として35兆ウォンをそれぞれ編成しています。
予想を上回った国税収入31兆5000億ウォンは、国民災害支援金などにすべて当て、それ以降の税収10兆ウォンあまりも小規模事業者への支援や、ガソリンや軽油に課す「油類税」の引き下げなどに当てられています。
長期的に見ると、韓国は少子高齢化の影響で税金を納める現役世代が減少するのに対して、税金の恩恵を受ける高齢層は増えることから、政府債務は必然的に膨らむ構造にあるとして懸念する声が出ています。