疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は、新型コロナウイルスワクチンの廃棄を最小化にする案として「在外同胞の多い国に供与することを検討している」と述べました。
鄭庁長は８日、国会の予算決算特別委員会に出席し、余ったワクチンをどう活用するかの質問に対して「主に在外同胞の多い国に供与することを、外交部を中心に検討している」と答えました。
韓国では、これまで95万回分のワクチンが廃棄されましたが、ほとんどは有効期間が過ぎたことによる廃棄でした。
そして現在は、アストラゼネカ製73万回分、ヤンセンファーマ製４万回分が残っていて、年内に使用しなければいけないということです。
鄭疾病管理庁長は「アストラゼネカ製のワクチンは、対象者のほとんどが２回目の接種まで終えていて、ヤンセンファーマ製は余りが少ない。そして新しく導入されるワクチンは、２年間の冷凍保管が可能だ」と説明しています。
一方、ワクチン接種率80％の予想達成時期について、鄭庁長は「２回目の接種の予約状況からして、12月中旬前後と予想している」と述べました。
また、韓国のワクチン接種率の最高値については「12歳以上の93％が接種を終えた場合に総人口の85％になるため、85%以下になるものと思われる」と見通しを示しました。