来月、任期満了になる大法官、つまり最高裁判所の判事１人の後任をめぐって、法曹界の意見が対立していましたが、今回は最高裁判所長官にあたる大法院長の意見を尊重することで、１８日、ひとまず落ち着きました。大法官については、 大法院長が定員の３倍の適任者を、法務部長官や大韓弁護士協会長らによる推せん委員会に推せんし、委員会の意見を聞いたうえで、適任者を大統領に推せんし大統領が任命することになっています。またその際には、国会での聴聞会が義務づけられています。９月１１日で、６年間の任期が満了する大法官１人の後任をめぐっては、推せん委員会が改革性の強い人物を期待していましたが、 崔鐘泳大法院長は序列にしたがって、司法試験１０期と１１期の判事３人を推せんしたため、弁護士出身の康錦實法務部長官らが委員会から退席するなど、波紋が広がっていました。そして１００人を超える現職判事が大法院長の再考を求める文書を出したため、１８日、７０人の判事が７時間半におよぶマラソン会議をした結果、司法の独立を守るために、今回は大法院長の意見を尊重することで意見がまとまりました。これについては、青瓦台でも大法院長の判断に従うとしているため、大法院長の推薦する判事が任命されることになるものとみられています。