世界各国は、気候変動に対応するため石炭火力発電を段階的に減らすほか、先進国は2025年までに気候変動基金を2倍に増やすことに合意しました。
また、気温の上昇幅を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えるため、温室効果ガスの削減目標を見直すことにしました。
イギリス・グラスゴーで開かれていたCOP26＝国連気候変動枠組み条約締約国会議に参加したおよそ200か国は現地時間の13日、こうした内容を盛り込んだ「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕しました。
条約には、二酸化炭素低減装置がない石炭火力発電を段階的に削減するほか、非効率的な化石燃料補助金を段階的に廃止するための取り組みを積極的に行うという内容が盛り込まれました。
COPの合意文に、石炭と化石燃料が言及されたのは初めてです。
これとともに各国は来年、2030年のNDC＝温室効果ガス削減目標を産業革命前と比べて「1.5度」に抑える目標に合わせて再提出することにしました。中国やインド、ロシアなどは1.5度に適合しないNDCを提出しています。
また、温暖化による被害を受けている貧しい国を支援するための基金を、2025年までに2019年の2倍に増やすことにしました。
主要国が2030年までに石炭火力発電を段階的に削減するという内容の宣言にも、韓国をはじめ40か国が署名しました。