韓国の高齢化のスピードは日本の２倍ほど早いにもかかわらず、年金制度など老後対策は充実していないため、高齢者の貧困問題が懸念されるという指摘が出ています。
韓国経済研究院は、世論調査会社「モノリサーチ」に依頼して10月５日から18日にかけて、韓日両国の65歳以上の高齢者500人を対象に年金受給の実態を調査したところ、韓国の高齢者の所得対策は日本より不十分であることがわかったと15日、明らかにしました。
それによりますと、ここ10年間で韓国の65歳以上の高齢者の人口は、年平均4.2％増加し、高齢化のスピードは日本（2.1％）のおよそ２倍でした。
このペースが続くと、韓国の総人口に占める高齢者人口は2024年19.2％となり、OECD＝経済協力開発機構平均（18.8％）を上回り、2045年には37.0％で日本（36.8％）を追い越し、OECDで最も高齢者人口の割合が高い国になるということです。
一方、このような状況でも韓国の高齢者のうち公的年金を受給している割合は83.9％、私的年金は21.8で、いずれも日本（公的年金95.1％、私的年金34.8％）に比べて10ポイント以上低い数値となっています。
また、年金の平均受給額は韓国が月82万8000ウォンで、日本（272万6000ウォン）の50.8％に過ぎませんでした。
韓国経済研究院は「老後生活を保障する公的・私的年金の機能を強化し、質のいい雇用の提供による所得改善が急がれる」と指摘しました。