統計庁のまとめによりますと、ことし7月から9月期の全国一人当たりの月平均所得は472万9000ウォンと、去年の同じ時期に比べ8.0％増加しました。
統計を取り始めて以来、最も大きい増加率です。
統計庁は「雇用の回復やサービス業の景気改善などを背景に、勤労所得と事業所得の両方が増加したほか、ことし9月に災害支援金が給付されたことや、秋夕（チュソク）連休の効果などで、移転所得が増加したことが総所得の大幅増につながった」と分析しています。
所得を種類別にみますと、全体の所得のうち最も大きい割合を占める勤労所得が、去年の同じ時期より6.2％増えました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の2019年第3四半期（7～9月期）の前年比の増加率を上回っています。
事業所得も3.7％増えましたが、勤労所得に比べ増加率は比較的小さくなっています。
政府などから受け取る生産に関係ない所得を意味する移転所得は、去年の同じ時期より25.3％増え、最も大きい増加幅となっています。ことし9月に、国民のおよそ88％を対象に1人当たり25万ウォンの災害支援金が給付された影響であるとみられます。
新型コロナワクチンの接種が進むにつれ、消費マインドも改善し、家計の支出が増えています。
7～9月期の1世帯当たりの月平均支出は350万ウォンと、去年の同じ時期に比べ6.6％増加しました。
支出の内訳をみますと、飲料や宿泊、娯楽・文化など、対面サービス業を含むすべての費目で支出が増えていて、なかでも衣類・靴が去年に比べ10％と大きく増え、次いで家庭用品・家事サービスが7.2％、食料品・飲料が5.7％、酒類・タバコが5.3％、飲食・宿泊が5.2％とそれぞれ増えています。