「第6回韓米FTA共同委員会」が19日ソウルで開かれ、産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とアメリカ通商代表部（USTR）のタイ代表が通商分野の懸案について意見交換しました。
今回の「韓米FTA共同委員会」は2012年に発効した韓米FTA＝自由貿易協定が来年3月に10周年を迎えるのを前に、FTAの履行状況を点検し、両国間の通商分野の懸案について話し合うために開かれたものです。
アメリカ通商代表部の代表が韓国を訪れたのは10年ぶりで、バイデン政権発足以降、経済通商分野の閣僚が韓国を訪問したのは初めてです。
会談で、両氏は、供給網、デジタル転換、気候変動など、通商をめぐる様々な懸案について意見を交わし、これらの議題について韓米FTAの枠内で議論・協力できる新たなチャンネルを設置し、戦略的パートナーシップを強化することで一致しました。
また、来年締結から10周年を迎える韓米FTAが、両国の経済通商関係の増進に大きく貢献したとの認識で一致し、今後、両国の同盟関係をさらに強化し、未来志向的なパートナーシップを築いていくうえで韓米FTAが引き続き貢献できるよう共に努力することで合意しました。
産業通商資源部によりますと、韓米FTAが発効して以降、両国間の貿易規模は2012年の1019憶ドルから去年は1316億ドルへと、およそ29%増えたということです。
タイ氏は、韓国訪問に先立ち、15日から日本を訪問していて、21日午後には韓国での日程を終えてインドに向かいます。