文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日午後、ソウル・汝矣島（ヨイド）のKBS新館公開ホールで行われた「国民との対話」に出演し、雇用に関する質問に答え、新型コロナウイルスの影響による若年層の失業問題が大幅に回復しているが、良質の雇用を創出したかについては不十分だと述べました。 
文大統領は、「新型コロナの影響で減少していた雇用が、先月までにほぼ99.9％回復した。若年層の雇用率も高くなっている」と明らかにしました。
ただ、雇用の量が回復しただけであって、雇用の質は不十分である点を強調し、若年層に良質の雇用を提供できるよう取り組むと約束しました。
そのうえで文大統領は、民間の大手企業と政府が協約を結んで雇用を提供する「青年希望ON」プロジェクトを紹介しました。
文大統領は、「KT、サムスン、ポスコ、LG、SKなどが、このプロジェクトを通じて3年以内に13万人以上を育成する計画をすでに発表した」としたうえで、「現代自動車をはじめ、ほかの大手企業も準備を進めている」と説明しました。