死去した全斗煥元大統領に対する追徴金のうち956億ウォンが未納となっていることがわかりました。 
ソウル中央地方検察庁によりますと、全氏に命じられた追徴金2205億ウォンのうち、57%に当たる1249億ウォンは執行済みですが、残りの956億ウォンは未納となっているということです。
ソウル中央地検は、「当事者が死亡したが、未納の追徴金をどう処理するかは、まだ決まっていない。関連する法律を検討している」と話しています。
最高裁にあたる大法院は内乱罪などに問われた全氏に対して、1997年に、無期懲役と追徴金2205億ウォンの判決を確定しています。
故盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が生前に2600億ウォン以上の追徴金を完納したのに対して、全氏は、「本人名義の財産は29万ウォンだけだ」として、追徴金の納付を拒否してきました。
このためソウル中央地検は、ことし7月に全氏の長男が経営する会社を相手取って起こした訴訟の判決にもとづいて、3億5000万ウォンを執行しています。
8月には10億ウォンに相当する山林を競売するなど、ことしに入って合わせて14億ウォンほどを執行しました。