アメリカ財務省が為替政策の動向を注視する国として指定する「監視リスト」に、韓国が引き続き含まれました。 
アメリカ財務省は現地時間の3日、主な貿易相手国の為替政策を分析した報告書を発表しました。
財務省は報告書で、韓国や日本、中国、ドイツなど12か国を「監視リスト」に含めました。
ことし4月の報告書で指定していた11か国にスイスが新たに加えられました。
アメリカは、2015年に制定した貿易促進権限法にもとづいて、過去1年間、アメリカに対する貿易黒字が200億ドルを超える場合や経常収支の黒字が国内総生産の2%を超える場合など3つの基準のうち、2つに該当すれば「監視リスト」の対象国に指定しています。
韓国は、アメリカに対する貿易黒字が200億ドルを超えたほか、経常収支の黒字が国内総生産の2%を超えたため、監視リストに含まれました。
韓国は2016年4月以降、おととし上半期を除いて、毎回監視リストに含まれています。
一方、韓国の通貨当局は4日、韓国が監視リストに引き続き含められたことについて、「予想していたことで、為替市場に及ぼす影響は限定的だ」という見方を示しました。
今回の報告書は、台湾問題をめぐって米中が対立を深めているなかで発表され、注目を集めました。
財務省は、中国について「為替介入のデータを公表しないなど透明性に欠けており、注視していく」とけん制しています。