G7＝主要7か国外相会議がイギリスで開かれ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が出席します。 
会議では、中国を念頭にインド太平洋地域での結束を図り、中国包囲網を強めるとみられます。
G7外相・開発相会議が現地時間の10日から3日間の日程で、イギリス・リバプールで開かれます。
G7は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、イタリア、カナダ、EU=ヨーロッパ連合が参加する枠組みです。
今回は韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国が招かれ、G7＋4として開催されます。
今回の会議のもっとも大きな焦点となるのは、中国へのけん制です。
ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国が初めて招待されたことから、インド太平洋地域での中国包囲網を強める狙いがあるとみられます。
アメリカが、バイデン大統領主催で開幕した民主主義サミットで、民主主義の強化や人権の増進などを掲げ、価値観を共有する国々をまとめ、中国とロシアをけん制しようとしているのと軌を一にします。
イギリスのトラス外相は、今回の会議で「自由のネットワーク」の構築について議論する方針を示しています。
具体的には、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」などの措置について議論するとみられます。
アメリカのボイコットに、すでにイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが賛同の意を表明しています。
韓国政府はいまのところ、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットについては「検討していない」としています。
今回のG7外相・開発相会議は、ことし5月のロンドン会議に続いて、対面会議としては2回目の開催となります。
新たな変異株のオミクロン株の登場にもかかわらず対面での会議となったのは、その間、イギリス、ドイツ、日本で外相が入れ替わったためです。
また中国だけでなく、ウクライナ危機やアフガニスタン情勢、新型コロナウイルス禍からの復興など、直接対面して話し合うべき懸案が多いことも理由とされます。
しかし、南アフリカなど一部の国はオンラインで出席します。
今回の会議では、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と日本の林外相の間で2国間会談が実現するかにも関心が集まっています。
鄭長官は、先月10日に就任した林外相にお祝いの書簡を送りましたが、まだ電話会談は行っていません。
韓日関係が徴用工や慰安婦問題などで冷え込んでいることから、会談が実現するかどうかは不透明です。
このほかにアメリカとの2国間会談で韓半島の終戦宣言に関する議論が進展するかにも関心が寄せられています。