韓国の国民１人当たりのGDP＝国内総生産は、2027年に日本を上回るという分析が日本のシンクタンクから発表されました。
日本経済新聞が日本経済研究センターの見通しを基に16日、報じたところによりますと、物価の変動を反映した１人当たりの名目GDPは韓国が2025年まで年平均6.0％増加する一方、日本は2.0％の成長にとどまるということです。
IMF＝国際通貨基金によりますと、2020年の１人当たりの名目GDPは日本が３万9890ドルで韓国（３万1954ドル）を25％上回っています。
しかし、日本は、行政などのデジタル化の遅れにより１人当たりの名目GDPの成長が鈍化して、2027年には韓国、2028年には台湾にも追い越されるということです。
日本経済研究センターは、行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の成否が労働生産性に大きな影響を与えると見通しています。
日本経済新聞は、韓国はマイナンバー制度にあたる「住民登録番号システム」を1960年に導入していて、政府のポータルサイトでこの番号を使っておよそ1300種類の行政サービスの申請と処理が可能だと指摘しました。
また、「韓国や台湾は行政サービスのデジタル化を進めてきた反面、日本は押印や署名など企業間の取り引きでもアナログが依然として根強いとして、デジタルトランスフォーメーションを進められない場合、2030年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥る可能性がある」という日本経済研究センターの分析を紹介しました。