洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は15日、CPTPP=環太平洋パートナーシップに関する包括的先進的協定への加盟に向け、現政権の任期中に加盟申請書を提出することを目標にしていると明らかにした。
洪副総理は、世界のGDP=国内総生産の13％を占めているCPTPPの規模は、韓日中やASEAN=東南アジア諸国連合など、15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携よりは小さいが、地域的かつ戦略的な面を考慮すると重要である」と強調しました。
そして、「CPTPPに加盟することで貿易拡大の効果が期待されるほか、国内の経済体質をアップグレードするモメンタムにすることができるだろう。ただ農業や水産業などの分野については、政府が国益を最大限確保する範囲で交渉し、被害を受ける範囲については政府が支援していく考えだ」と述べました。
一方、日本が韓国の加盟に否定的な反応を見せていることについては、「CPTPPの加盟は、外交的、司法的事案を結びつけるべきものではない」と指摘しました。また、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることについては、「加盟の手続きを進めるなかで、議論されると思う」と述べました。