政府は、段階的日常回復いわゆるウィズコロナの中断に伴う小規模事業者の救済措置として、小規模事業者320万人に100万ウォンずつの防疫支援金を支給するとともに、損失補償の対象に美容室やキッズカフェなど12業種を追加すると明らかにしました。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は17日、ソウル政府庁舎で開かれた記者会見で、こうした内容を盛り込んだ３つの防疫支援策を発表しました。
まず、売り上げが減少した小規模事業者320万人を対象に100万ウォンずつ防疫支援金を新規で支給するということで、売り上げが減少したことが確認された場合、売り上げの規模や防疫措置の水準とは関係なく現金で支給するということです。
また、損失補償の対象だった90万か所の事業所とともに、旅行業や公演業など損失補償の対象ではなかった230万か所の事業所も対象に含まれるということです。
損失補償は、施行令の改正を通じて美容業やキッズカフェなど人数や施設の利用が制限された業種の12万か所の事業所を新規で含めることにしました。
このために必要な追加予算1兆ウォンも確保するということです。
損失補償対象の小規模事業者の場合は、損失補償金と防疫支援金の両方が支給されます。
また、食堂やカフェなど防疫パスが適用された115万か所の小規模事業者には、電子出入者リストの端末や体温測定器など、防疫措置に必要な物品を購入したことが確認された場合、10万ウォンの支援金を支給するということで、これにもおよそ1000億ウォンの予算が投じられます。
政府は、年末からこうした３つの支援策を開始するということで、適時に迅速に執行されるよう最大限努力すると強調しました。