政府は20日、来年度の「経済政策方向」を発表し、来年の経済成長率を3.1％と見通しました。
政府は「経済政策方向」で、来年の輸出について年間２％増えると予想し、経常収支は800億ドルの黒字となるものの、ことしより黒字幅は縮小するという見通しを示しました。
一方、来年の民間消費は、雇用や所得の改善などによって3.8％増加し、経済成長を後押しする要因となると予想しています。
政府は対面サービスでの消費を底上げすることが重要であるとして、消費活性化対策を打ち出しています。まず、来年の消費額がことしより5％以上増えた人は、控除率10％を適用し、最大100万ウォンまで所得控除を受けることができるようにしました。
また、免税店業界を支援するため、5000ドルとしていた韓国人の購入上限を廃止することにしました。購入上限が廃止されるのは43年ぶりです。
そして、来年の物価上昇率は2.2％と見通し、物価対策にも取り組む方針を示しました。政府は、来年1月から3月期の電気料金などの公共料金を据え置く方針で、ガソリンと軽油、ブタンを主成分とする液化石油ガスに課される「油類税」の引き下げ措置の延長を検討するということです。