鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は22日、オミクロン株の感染拡大に対応するためアメリカのブリンケン国務長官が主催して開いた「外相オンライン会議」に参加し、各国のオミクロン株の感染状況と、国際協力のあり方について意見を交わしました。
今回のオンライン会議は、世界中で急速に拡散しているオミクロン株に対する情報を共有し、対策を協議するためにアメリカが主催したもので、韓国を含めて10か国の外相と、アフリカ連合とヨーロッパ連合の代表などが参加しました。
鄭長官はこのなかで、韓国のオミクロン株の発生状況と韓国政府の対応方針について発表しました。
具体的には、高齢層を対象にワクチンの3回目の接種、いわゆる「ブースター接種」を実施し、18歳以下の青少年層に対してもワクチン接種を促しているほか、臨時の入国規制や感染対策措置の強化とともに、医療体制の強化にも取り組んでいると説明しました。
そのうえで鄭長官は、ワクチンへの各国公平なアプローチを保障する必要性について強調し、この実現に向けて韓国は来年、途上国へのワクチン供給を行う枠組み＝COVAX AMCに1億ドル、アフリカに1500万ドルを支援する予定だと明らかにしました。
会議の参加者らは、オミクロン株の拡散が国際社会の経済・社会全般に及ぼす影響について議論し、効果的な対応に向け緊密に協力することで一致しました。