新型コロナウイルスワクチンの接種完了またはPCR検査での陰性を証明する「防疫パス」の導入は、政府の職権乱用に当たるとして、高校3年生のヤン・テリムさんを含む市民950人は22日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする政府関係者を、職権乱用権利行使妨害の疑いでソウル中央地検に告発しました。
今回の告発について、ヤンさんは「新型コロナワクチンの効果や安全性が十分に検証されておらず、国民の懸念が高まっているにもかかわらず、政府は防疫パスの導入で接種を強制しており、これは身体の自由の侵害に当たるほか、接種しない人を差別して平等権までを侵害している」と主張しました。
ヤンさんの弁護団は「政府は、ワクチン接種によって被害を受けた人の救済に取り組む責任があるが、責任を逃れ、ひたすら接種することだけを強制している。このような姿勢は全体的に変える必要がある」と訴えました。
「防疫パス」は、新型コロナワクチンの接種完了またはPCR検査での陰性を証明するものの総称で、現在飲食店やカフェ、映画館、学習塾などの施設で、防疫パスの提示が義務付けられています。
来年2月からは12歳から18歳の青少年にまで防疫パスの使用義務が拡大される予定で、生徒や父兄の間では、学習塾や図書館で防疫パスの提示が義務付けられている状況で、防疫パスは事実上、ワクチン接種を強制するものだとして、反発する声が出ています。