韓国の記者が感じる「言論の自由度」は５点満点中3.44点で、2007年以来となる過去最高を更新しました。
韓国言論振興財団が「メガリサーチ」に依頼し、７月19日から10月５日まで現役記者2014人を対象に面接とオンラインを並行して行った調査の結果から分かりました。
それによりますと、記者が体感する言論の自由度は2007年3.35点を記録し、その後、下落が続いていましたが、今回の調査で3.44点で過去最高となりました。
記者たちが評価した「言論の信頼度」は2.90点で、2019年（2.80点）よりやや上昇しました。
言論が最も重きを置いて取り上げるべき社会の懸案としては、「経済成長および雇用創出」と答えた記者が最も多く、これに続き「政治および公共分野の不正腐敗」、「経済の二極化」、「ジェンダー・理念・世代間の対立」、「バランスのとれた地域発展」などの順となっていました。
一方、言論の自由を直接・間接的に制限する要因としては「広告主」という回答が最も多かったほか、デジタルニュースの流通において最も重要なプラットフォームは「ポータルサイト」という回答が最も多かったということです。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±2.0ポイントです。