政府は23日、新型コロナウイルスの感染対策によって被害を受けた自営業者320万人に、1人当たり100万ウォンを給付すると発表しました。
今回給付の対象となるのは、ことし12月15日前に開業した自営業者と零細企業のうち、売り上げが減少したか、減少が予想される事業主となります。
政府の感染対策で営業時間が制限された自営業者は、別途の書類を提出することなく給付が受けることができ、営業制限措置の対象とならない自営業者は、ことし11月か12月、または11月から12月の月平均の売り上げが、2019年または2020年の同じ月に比べ減少した場合に給付を受けることができます。
政府は27日から、営業時間制限の対象である自営業者およそ70万人を対象に、給付を行う方針です。
また、政府は29日から、新型コロナのワクチンの接種完了またはPCR検査での陰性を証明する「防疫パス」の提示が義務付けられている施設に対し、防疫対策に必要な物資の支援金を給付する方針です。飲食店やカフェなどを経営する自営業者は、QRコードの端末機や体温測定器などの防疫物資の購入費用を最大で10万ウォン受け取ることができます。
来月3日からは、新型コロナで被害を受けた自営業者100万人を対象に、資金10兆ウォンを１％～1.5％の低金利で貸付する「希望貸出プラス」制度を実施するとしています。