韓国の若者は、質のいい雇用の不足に対してほかの国の若者よりも深刻に受け止めていることがわかりました。
ユネスコ韓国委員会が27日、全国の19歳から34歳1000人を対象にアンケート調査を行ったところ、「2030年に最も懸念される問題」として34％（複数回答）が「質のいい雇用と機会の不足」と答えました。
これは去年、ユネスコが全世界の若者１万5000人を対象に実施した同じアンケート調査の28％よりも６ポイントも高い数値です。
雇用不足で苦しんでいると答えた回答者の性別を見てみますと、女性が53％で男性（47％）よりやや高くなっていました。
雇用不足を解決するための方法としても「給与や求職における性平等の保障（31％）」を挙げる回答者が最も多く、韓国の若者が就職活動や賃金の性差別に対する問題意識が高いということがわかりました。
海外の若者の場合、雇用不足を解決するための方法として最も多かった回答は「すべての人に質のいい教育を保障すること」（70％）でした。
一方、韓国の若者は、雇用問題と関連してAI＝人工知能に対する懸念も大きいことがわかりました。
「AIや新技術に対して不安を抱いている」と答えた割合は26％で、海外の15％よりも11ポイントも高くなっていました。
その理由としては「いい職業を探すのがどんどん難しくなるから」（35％）が最も多くなっていました。
この調査を行ったソウル大学のパク・ミョンギュ教授は「就職に対する韓国の若者の不安は、ほかの国よりも大きかった。韓国の就職難と若年層の失業問題などが今回の統計に反映したものとみられる」と説明しています。