新型コロナウイルス感染症の影響で去年、全国の小規模事業者の収益が、おととしに比べて平均43%ほど減ったことがわかりました。
中小ベンチャー企業部がまとめた2020年の小規模事業者実態調査の結果によりますと、去年、小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンあまりで、新型コロナの感染が広がる前のおととしの3300万ウォンに比べて43.1%減ったということです。 
中小ベンチャー企業部は、新型コロナの感染拡大が長引き、営業損失が膨らんだのに加えて、デジタル経済への転換に素早く対応できなかったことが収益の急激な減少につながったとみています。
このため、負債を抱える小規模事業者の割り合いも、おととしは52%だったものが、去年は60%に増えました。
去年の全国の小規模事業者数はおととしよりおよそ13万増えて290万事業所でしたが、従事者数は17%減って557万人あまりでした。
事業を始める創業は増えたものの、人件費の負担を軽減するため従業員を減らしたためとみられます。
中小ベンチャー企業部は去年、小規模事業者に2兆8000億ウォンを現金で支援したほか、売り上げの補てんに地域通貨や国民災害支援金の形で21兆7000億ウォンを間接支援するなど、合わせて43兆1000億ウォンを投じたと明らかにしました。