政府は28日、外国人雇用許可制に基づいて雇用契約を締結して受け入れ可能な外国人の人数を、来年はことしより7000人多い5万9000人とすることを決めました。
政府は、外国人労働者の受け入れ人数を拡大したことについて、ここ2年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国に滞在する外国人労働者が減少し、中小の製造会社や農家など、外国人労働者を必要とする事業所で人手不足が深刻となっていることが背景にあると説明しました。
また、新たな変異株、オミクロン株の感染拡大によって、外国人労働者の出入国が制限される状況が長期間続く可能性があるとして、来年1月から4月12日の間に滞在期限や就業活動期限が切れる外国人労働者について、期限をさらに1年延長することに決めました。
そして、外国人留学生のうち、専門人材として求職活動を行ったにもかかわらず、就職できなかった場合、非専門就労の在留資格で働くことを認めることにしました。
そのほか、韓国で宅配業や給食業、宿泊業で人手不足が続いていることを踏まえ、これらの業種を、訪問就労資格で働くことができる業種に追加するなど、外国人労働者が就労できる業種の拡大も推進します。
政府は、「ここ2年間新型コロナの感染拡大で加速した人手不足や、最近のオミクロン株の感染拡大などの状況を考慮し、外国人労働者の受け入れ態勢を整えた」としています。