不特定多数の人が利用する施設に入る際に新型コロナのワクチン接種の完了、またはPCR検査での陰性を証明しなければならない「防疫パス」について。政府の措置は不当だとして、行政処分の取り消しを求める訴訟と効力の一時停止を求める仮処分の申請が相次いでいます。 
「ワクチンパス反対国民訴訟連合」は6日、ソウル行政裁判所の前で記者会見し、行政裁判所に行政処分の取り消しを求める訴訟を起こし、判決が出るまで効力の一時停止を申請したことを明らかにし、政府に国民の基本権を侵害する「防疫パス」をただちに撤回するよう求めました。
この団体は、就職活動ができなくなった求職者や生活必需品の購入ができなくなった主婦など、ワクチンを接種しなかったために不便を強いられている人々について取り上げ、青少年だけでなく成人を対象とする防疫パス措置についても取り消すよう求めました。
これとは別に先月、防疫パス制度が憲法違反だとして違憲訴訟を提訴していた高校3年生のヤン・デリムさんは、市民1700人あまりの署名とともに効力停止仮処分申請書を7日、憲法裁判所に提出する予定です。
ソウル行政裁判所は4日、学習塾や全国の中高生の保護者などが起こした行政訴訟で、防疫パスの執行停止申請を認め、学習塾や有料の自習室、勉強カフェなどを防疫パスの適用施設に含めるとする制度の一部について、その効力の一時停止を決定しています。