韓国製などの大型家庭用洗濯機の輸入に対してアメリカ政府が発動したセーフガード=緊急輸入制限措置について、韓国政府が2018年5月に、WTO＝世界貿易機関の協定に違反しているとして提訴している問題で、WTOは現地時間の8日、韓国政府の訴えを認める判断を出しました。
アメリカ政府が不服として上訴する可能性もありましが、今後セーフガードの乱用にブレーキがかかるものと期待されています。
ただ、韓国企業は、すでに大型家庭用洗濯機のかなりの量をアメリカ国内で生産しているため、判決の結果による影響は限られていると見られています。
産業通商資源部が9日明らかにしたところによりますと、WTOがアメリカの洗濯機に対するセーフガードがWTO協定に違反していると判断し、韓国が勝訴したということです。
アメリカ政府は、輸入洗濯機によってアメリカの企業が深刻な被害を受けているとの主張を受け入れ、2018年2月に洗濯機のセーフガードを発動しましたが、事実上サムスン電子とLG電子を意識した措置とされています。
セーフガードの発動から5年目を迎える今月から来年の2月まで、洗濯機の完成品の場合は、輸入割当て数120万台に関税14～30％が適用され、部品の場合は輸入割当て数13万台に関税0～30％が適用されます。
アメリカが今回の結果を受け入れるとセーフガードも解除されますが、紛争解決の手続きが完了するまでおよそ1年がかかるため、来年2月まではセーフガードがそのまま適用されます。
アメリカが上訴した場合は紛争状態が続きますが、現在WTOの上訴機関のポストが空席となっていて機能していないため、紛争が長引く可能性が高いとみられます。