QRコードを活用して店舗や施設を訪れた人のデータを記録する「電子出入名簿」について、政府は運用を中止する方向で検討しています。
中央事故収拾本部の関係者によりますと、これまでは、 スマートフォンとQRコードを活用して、店舗や施設で感染者が出た場合に、同じ時間帯に訪れた人などに通知する「電子出入名簿」が、接触者の特定に役立っていたが、最近、感染者の急激な増加にともない、疫学調査が簡素化されたため、「電子出入名簿」の必要性が低くなったということです。
政府は最近、感染者自らがWEBサイト上に接触者などを入力する「自主記入式調査書」を導入し、疫学調査を簡素化しています。
中央防疫対策本部も、「感染対策の軸を、重症化リスクの高い感染者とその家族に移したため、『電子出入名簿』の必要性が低くなった。それに代わる措置を検討している」と話しています。