新型コロナウイルス感染症による経済的打撃が大きい航空業界と免税店の支援策として、韓国人の免税品購入の上限額が廃止されることになりました。 
政府は、韓国人の免税品購入の上限額の廃止などが盛り込まれた「2021年度の税法改正による施行規則の改正案」を9日、発表しました。
国内在住の韓国人は、海外に出かける際、空港の出国エリアの免税店と市中型免税店で現在5000ドルまで商品を購入することができますが、この上限額を来月中に廃止するということです。
名税品購入の上限は、海外製品の過度な消費を抑制するため1979年に設けられていて、43年ぶりの廃止となります。
施行規則の改正案は、立法予告や法制処の審査などを経て、来月から施行される見込みで、施行日以降の購入から適用されることになります。