ロシアによる武力侵攻の可能性が高まっていることを受けて「旅行禁止」地域に指定されたウクライナで、現地に滞在する韓国人50人あまりが現地に残る意思を表明し、政府は国民の安全を守るための対策を講じています。
外交部の副報道官は15日、「ウクライナ現地に生活基盤のある永住権者など50人あまりが残留する意思を表明しており、避難所の確保を含め追加の安全措置を講じている」としたうえで「状況の深刻さを説明し、避難・撤収するよう説得し続けている」と明らかにしました。
これに先立って、韓国政府は韓国時間の13日午前０時からウクライナ全域の旅行警報を4段階のうち最も厳しい「旅行禁止」に引き上げました。
一方、外交部によりますと、13日の時点で、ウクライナに滞在している韓国国民は306人でしたが、16日までに170人あまりにまで減る見通しです。
政府はチャーター機を現地に送る方策も検討していましたが、現地の国民の需要がなく、現時点では陸路による撤収の支援に取り組んでいるということです。
また、軍用機の投入について外交部当局者は「万全の準備を整えている。必要があれば領空通過に問題がないよう、外交的にも協議を進めている」と述べました。