ウクライナをめぐって軍事的な緊張が続いているなか、現地に滞在する韓国人は16日の時点で、153人いることがわかりました。 
外交部によりますと、この153人のうち、60人あまりは自営業者で、30人あまりは宣教師だということです。
外交部はこのうちの40人以上が17日までにウクライナから撤収する予定だとしています。
ロシアは、ウクライナとの国境近くに展開していた一部の部隊を撤収させているといわれますが、有事の際に備えて外交部は、ポーランドとの国境付近のウクライナのリヴィウと、ポーランドのプシェミシルに臨時の事務所を設置する方針です。
外交部は、ウクライナ全域の旅行警報を4段階のうちもっとも厳しい「旅行禁止」に引き上げ、現地に滞在する韓国人に避難・撤収するよう呼びかけています。
一方、産業通商資源部は現地の軍事的な緊張がやや緩和される様相を見せているものの、事態が急変する場合、輸出、現地への投資、エネルギー需給、サプライチェーンなど実態経済への被害を最小化するため、ただちに輸出をコントロールできるよう「ロシア・デスク（仮称）」設置し対応する方針を17日、発表しました。
このロシア・デスクは、各企業が取り扱う品目がアメリカの制裁対象に当たるかどうかなどについて企業からの問い合わせに応じ、コンサルティングを行います。
アメリカは2014年2月から、ロシアによるクリミア半島の占領に端を発したロシアへの制裁措置を実施していて、ロシアがウクライナに侵攻する場合、ロシアへの制裁を強化するとみられます。
産業通商資源部はすでに企業との非常連絡網を用意していて、アメリカがロシアへの制裁を強化すれば、関連の説明会を開き、制裁対象品目などに関する資料も配布するとしています。