元徴用工被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で、大田（テジョン）地裁は、資産の売却命令を不服として三菱重工業が申し立てた即時抗告を棄却したことがわかりました。
元徴用工被害者2人が三菱重工業を相手取って起こした訴訟で、大田地裁は去年9月に、差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権について売却を命じる決定を言い渡しました。
これについて、三菱重工業は売却手続きの差し止めを求め、即時抗告していましたが、大田地裁は、先月28日と今月３日に三菱重工業の抗告を棄却したということです。 
資産の売却により、原告が受け取ることになる額は、1人当たりおよそ2億900万ウォンで、韓国の裁判所が元徴用工関連の訴訟で、日本企業の資産売却を命じたのはこれが初めてです。
売却命令が確定すれば、特許権と商標権の現金化が進められますが、三菱重工業側が上告する可能性もあり、そうなれば最高裁に当たる大法院の判断を待つことになります。