ロシアがウクライナ東部の親ロシア分離主義勢力が支配する「ドネツク人民共和国 」と「ルガンスク人民共和国（LPR）」の独立を承認し、これらの地域に平和維持軍を派遣することを決めたことに対し、アメリカが初めて制裁に乗り出すなど、各国がロシアを糾弾しています。
アメリカのバイデン大統領は現地時間の22日、ホワイトハウスでの演説で、「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」だとの認識を示したうえで、これを国際法違反だと規定して制裁を科す方針を明らかにしました。
バイデン大統領はこれまでの措置をはるかに上回る制裁を科すとしたうえで、ロシアの政府系の開発対外経済銀行とプロムスビャジバンク（PSB）と、関連42社との取引を全面遮断し、これらが保有する海外資産も凍結すると発表しました。
また、ロシアのエリート層と家族に対する制裁も科し、ロシアの国家債務についても包括的制裁を施行するとしました。
バイデン大統領は、バルト海の沿岸国家に追加で軍隊と装備の移動を承認したとし、「われわれはNATO＝北大西洋条約機構の領土を防御する」と強調しました。
バイデン大統領は、最悪のシナリオを避ける時間がまだ残っているとし、「アメリカと同盟国は外交による話しあいは開かれている」としました。
そのうえで、アメリカは予定されていた米露外相会談を中止すると明らかにしました。
今回の制裁は、ウクライナをめぐって軍事的緊張が高まって以降、アメリカが初めてロシアに科した公式の制裁です。
イギリスのジョンソン首相も独立承認を糾弾し、追加の軍事支援を示唆したうえで、ロシアの5つの銀行と3人の個人について経済制裁を科すなど、強力な制裁を開始すると述べました。
国連のグテーレス事務総長も、報道官が発表した声明で「深刻な懸念」を表明しました。
日本の岸田文雄首相もこの日の記者会見で、ロシアの一連の動きに対し、「国際法違反だ」糾弾したうえで、「G７をはじめ、国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整していく」と述べました。
一方、韓国はこの日、国家安全保障会議と対外経済安保戦略会議を開き、ウクライナ情勢について話し合いました。
この場で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「ウクライナの主権と領土は、尊重されるべきだ」とし、「対話を通じた平和的解決を模索する」と述べ、外交による解決を訴えましたが、政府レベルでの糾弾や制裁への参加は明らかにしませんでした。
さらに、中国政府は「外交による解決」を求め、注目されました。
中国の張軍国連大使は、国連の安全保障理事会の会議で、「関連国は緊張を高めるいかなる行動も自制しなければならない」と話しました。
アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相は22日、ウクライナ問題などについて電話で会談し、王毅外相は「対話と協議を通じて事態を緩和させ、対立を解決するよう必要がある」と述べました。