ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が本格化したを受けて、韓国政府が、実態経済への被害を最小化するための相談窓口「ロシア・デスク（仮称）」を設置し、運営を始めました。 
産業通商資源部が24日、発表したところによりますと、傘下にある戦略物資管理院に「ロシア・デスク」を開設したということです。
「ロシア・デスク」は、アメリカがロシアに対する制裁を強化した場合、韓国国内の企業などが取り扱っている製品が輸出規制の対象品目に当たるかどうかなどについて相談に応じる窓口です。
産業通商資源部は、アメリカがロシアに対する制裁を強化すれば、ロシア・デスクを開設して対応する方針でしたが、前もっての対応が必要だという判断から、「ロシア・デスク」を前倒しして運営することにしました。
「ロシア・デスク」は、韓国企業の被害の最小化を目指し、輸出規制の情報提供や対象品目の検討、手続きによる対応、法律制度の分析などのサービスを提供します。
戦略物資管理院の職員4人が担当者として派遣され、アメリカ制度研究会などの専門家らでつくる民間の実務専門家グループが相談を支援します。
韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、ソウル江南（カンナム）にある韓国総合貿易センターに設けられた「ロシア・デスク」を訪れ、韓国企業の不安の解消や、速やかな問題解決、支援策の策定だけでなく、主要サプライチェーンの安定性の維持に向けて総力で取り組む考えを示しました。