大統領府青瓦台は25日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁について、韓国政府としての独自制裁は考えていないことを改めて表明しました。
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は25日に出演したラジオ番組で、「われわれが独自に何かの制裁を行える時代ではない。欧米がロシアへ制裁を加えれば、われわれもつながっているため自然と参加することになる。国際社会の一員として国際社会の努力に賛同するということだ」と述べました。
外交部も前日、独自制裁は考えていないとの立場を明らかにしています。
外交部の当局者は24日、ロシアに対する独自制裁を行う可能性について、「国際社会の責任ある一員として、ロシアへの経済制裁を含む国際社会の努力を支持し、賛同していく」と述べ、国際情勢が急変するなか韓米同盟を優先し、アメリカと足並みをそろえる姿勢を示す一方で、渡航禁止や金融制裁などの独自制裁は考えていないと明らかにしています。
欧米を中心としたロシアへの経済制裁措置が本格化した場合、韓国からロシアへの半導体、自動車、電子製品などの輸出が影響を受けるものとみられています。
青瓦台は24日、国家安全保障会議の緊急状況点検会議と常任委員会を相次いで開いて具体的な対策を議論し、最優先課題である韓国国民と企業の保護のために24時間緊急対応体制を強化し、緊急事態に備えた避難や出国を支援することを決めました。