ロシアのウクライナ侵攻が本格化するなか、政府は、ロシアへの経済制裁で被害を受けた韓国企業に対する支援を積極的に行っていく方針を決めました。
政府は25日、関係閣僚会議を開き、ウクライナ情勢が韓国経済に与える影響を検討し、対応策を議論しました。
政府は、対ロシア輸出規制など経済制裁を含む国際社会の努力に参加する一方で、これによって被害を受けた韓国企業に対する支援を積極的に行っていく方針です。
政府はまず、政府の各部が参加するタスクフォースを毎日開き、ウクライナをめぐる動向を点検していくとしています。
ロシアに進出している企業の非常連絡網や輸出入企業を専門的に担当する政府の窓口を設置し、リアルタイムで対応します。
経済制裁への参加により被害を受けた企業に対しては、輸出信用保証の限度額を減額しない措置を延長し、保険金の迅速な補償や仮支給などの貿易金融支援を直ちに開始する方針です。
また、輸出入企業の被害を抑えるため、最大2兆ウォンの緊急金融支援プログラムを実施するとしています。
政府はアメリカの金融制裁が国内に及ぼす影響を見極め、輸出代金など取引に支障が出ないよう支援するとしています。
また、IEA＝国際エネルギー機関などが石油備蓄の共同放出を推進する場合に協力するなど、国際社会におけるエネルギー供給安定化に協力し、分野別のエネルギー供給対応システムを稼働させるなど、国内での供給を管理する方針です。
政府は、ロシア、ウクライナとの貿易規模や原材料・穀物の政府備蓄などを考えると、韓国経済への影響は大きくないとみています。