政府は来月1日から、感染者の家族に対する隔離義務をなくし、受動監視体制に転換して管理する方針を明らかにしました。
25日に開かれた新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災害安全対策本部の会議で決定されました。
これまでは、新型コロナワクチンの接種完了者に限って受動監視を認め、未接種者は7日間の隔離が求められましたが、今後は接種したかどうかに関係なく、出社など日常生活ができるようになります。
感染者の急増で在宅療養者が65万人を超えるなか、医療態勢への負担を減らすための措置だということです。
ただ、政府は、感染者の感染確認から3日以内にPCR検査を受け、7日目には迅速検査を受けることを勧告しています。
また、まもなく新学期を迎える学校については、3月13日までは従来通り、家族の感染が確認された場合にワクチン接種を完了していない児童・生徒は登校が禁じられます。