ロシアのウクライナ侵攻によって、現地のバイヤーと連絡が取れず代金を回収できなかったり、貨物の到着地を一方的に変更されるなど、国内企業の被害が相次いでいます。
韓国貿易協会によりますと、先月24日から28日までの間に国内企業101社から合わせて138件の被害届けを受け付けたということです。
このうち最も多かったのは代金決済に関する被害81件で、そのほか物流やサプライチェーンに関する被害43件、情報不足に関する苦情10件などでした。
具体的な内容を見てみますと、ウクライナやロシアのバイヤーと軍事侵攻前に結んだ契約の代金を受け取れなかったり、すでに商品を送ったものの代金を回収できずに経営資金の運用に問題が生じている企業もありました。
ほかにも、携帯用のガスバーナーを輸出する会社では、船主から「貨物の最終到着地がウクライナからトルコに変更された」という連絡を受け、貨物配送などに余分のコストがかかるなど負担が増しているということです。
被害を受けた各企業は、経営の安定のために銀行の貸出期限の延長が必要だと申し出たほか、政府に対して輸出資金の支援や輸出業者に対する被害補償を要請しました。
韓国貿易協会の関係者は「国別の物流情報など、企業が必要とする情報を提供し、戦略物資管理院や金融監督院などの関連機関と連携して支援している」と話しています。