ウクライナ情勢に関する国連の緊急総会で、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）国連大使は、ウクライナに対するロシアの武力侵攻を強く批判しました。
アメリカ・ニューヨークの国連本部で現地時間の1日、開かれたウクライナ情勢に関する国連緊急総会2日目の会議で、趙大使はロシアを強く批判したうえで、「韓国は、ロシア軍の撤退を求める国連安保理総会の議決案に共同提案国として参加する」と明らかにしました。
今回の緊急特別総会は、ロシアによるウクライナ侵攻を糾弾し、ロシア軍の撤退を求める安保理決議案に対して常任理事国であるロシアの拒否権行使したことを受け、アメリカなどの要請によって開かれました。
演説で趙大使は、緊急特別総会を開いた根拠となった「平和のための団結」決議が1950年の韓国戦争をきっかけに設けられたという歴史的事実を強調し、ウクライナに対する連帯と国連による問題解決を希望するとしました。
韓国戦争当時、同じくソ連が拒否権を行使したことで安保理が機能しなくなったのを受け、国連総会は1950年11月に国際平和と安全の維持・回復に向けた集団的措置を勧告し、緊急特別総会を開催できると規定する決議案を採択しました。
趙大使は、「国連創立の初期に韓国は国連の『平和に向けた団結』決議によって侵略行為に対応し、支援を受けた最初の国だ」と説明したうえで、「韓国は、国連が無辜の市民の叫びに対して即時に対応してくれたおかげで、今日も存在している」と強調しました。
そのうえで、「加盟国の主権、独立、領土の保全を深刻に侵害するいかなる行為も糾弾する」とし、「外交的解決を追求することを求める」と訴えました。
総会による決議案は、現地時間2日の表決で可決するものとみられます。
安保理決議案とは異なり拘束力はありませんが、賛成票をできるだけ多く集め、国際社会でロシアが孤立していることをアピールする狙いがあるものとみられます。