旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと海外の慰安婦被害者が3月8日の「国際女性デー」に合わせ、慰安婦問題を国連のCAT＝拷問禁止委員会に付託するよう促す書簡を国連で人権問題を担当する特別報告官宛てに送ることがわかりました。
「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」は2日、李容洙さんなど国内外の慰安婦被害者と遺族が、国連の女性に対する暴力に関する特別報告官や人身売買に関する特別報告官など、８つの実務者と実務グループに請願書を送る予定だと明らかにしました。
今回の請願には、李容洙さんら6人の韓国人被害者をはじめ、中国とフィリピンの被害者、オランダ出身の被害者の遺族、そしてインドネシアと東ティモールの被害者を代理する団体などが参加しました。
請願書には、日本政府が、被害者の要求を履行せず、強制動員の事実を否定してきたとしたうえで、被害者の救済に向け、慰安婦問題をICJ＝国際司法裁判所もしくはCATに付託するよう促す内容が盛り込まれています。
慰安婦問題をICJで扱うためには韓日両国の同意が必要となりますが、CATへの付託は日本の同意なしでも可能です。
李容洙さんと推進委員会は去年10月に記者会見を行い、日本の慰安婦制度は被害者に深刻な身体的・精神的苦痛を与える犯罪行為だとし、慰安婦問題のCATに付託するよう求めました。
李容洙さんはまた、金富謙（キム・ブギョム）国務総理や国家人権委員会の宗斗煥（ソン・ドゥファン）委員長とも面談し、協力を求めました。
推進委員会の広報担当者によりますと、海外の慰安婦被害者と遺族が請願に同意して署名を送ってくれたということで、被害者らの意志が込められた請願書は、3月8日の国際女性デーに合わせて発送する予定だといういことです。