ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限しているアメリカは、アメリカ製の部品を含む製品の輸出には許可が必要な「FDPR＝外国直接製品ルール」と呼ばれる輸出規制を韓国には適用しないことを決めました。
韓国産業通商資源部は4日、「韓米間の交渉により、アメリカは韓国の対ロシア輸出規制の履行が国際社会の水準にしっかり即していると評価し、韓国をFDPR規制の対象国から除外することに合意した」と明らかにしました。
アメリカは、韓国のFDPR規制対象国のリストからの除外を数日内に官報に掲載するなどの措置を取る計画だということです。
アメリカは先月24日、「FDPR＝外国直接製品ルール」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、アメリカ原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合はアメリカ政府の許可を取得することを義務付ける方針を打ち出し、EU＝ヨーロッパ連合加盟27か国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、イギリスの32か国にはFDPRを適用しないとしましたが、韓国は適用除外対象に含まれず、韓国企業に影響が及ぶことが懸念されていました。
韓国の適用除外対象国入りを目指し、産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は現地時間の2日にアメリカを訪問し、アメリカ商務省、アメリカ通商代表部（USTR）の高官と協議を行いました。
産業通商資源部は、「今回のFDPR除外対象国の決定に伴い、韓国政府はアメリカなど国際社会と同じ水準の制裁措置として、ロシアに対する追加の輸出規制措置が迫られることになる」と説明しています。