統計庁が4日発表した消費者物価動向によりますと、2月の消費者物価指数は前年の同じ期間に比べて3.7%上昇し、5か月連続で3%を上回りました。
工業製品が5.2%上昇し、なかでも石油類は19.4％も上昇しました。
加工食品の物価は5.4%上昇しています。
物価上昇を受けて、政府は5年ぶりに物価関係長官会議を開き、対策をまとめました。
まず、来月末となっている、ガソリンや軽油に課す「油類税」を20%引き下げる措置とLNG＝液化天然ガスの税率をゼロにする関税割当の措置を、7月末まで3か月延長するとしています。
国際原油価格の値上がりがさらに進んだ場合、油類税の引き下げ幅を拡大することも検討する方針です。
また、ロシアのウクライナ侵攻の影響で価格や需給が不安定な品目については、関税を無税または低税率とする関税割当を拡大するとしていて、大麦やじゃがいもなどが対象となります。
半導体製造に使われるネオンやクリプトンについては、需給状況に応じて、今月中に関税割当制の適用対象とするどうかを決めるとしています。
政府はさらに、明太やタラなどロシアへの依存度が高い水産物の在庫と価格を点検し、必要に応じて政府備蓄を放出し、需給の安定化をはかるとしています。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は4日、「政府の措置だけでは物価の安定を達成するのに限界がある。関連業界でも値上げの時期や値上げ幅を調整するなど物価安定に向けて努力してほしい」と呼びかけました。