ロシアのウクライナ侵攻で原油価格のさらなる高騰が予想されるなか、政府は5日、IEA=国際エネルギー機関による石油備蓄の協調放出の決定を受けて、韓国として442万バレルを放出すると発表しました。
IEAは1日、ロシアのウクライナ侵攻や各国の制裁措置を受け強まった供給不足への懸念に対応するため、加盟国が連携して6000万バレルを放出することを決定しています。
IEAの分析によりますと、ロシアのウクライナ侵攻によって黒海沿岸への船舶運航に支障が生じるおそれがあるほか、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国で構成する「OPECプラス」の原油供給能力不足などにより、石油の供給が不足する可能性があるということです。
韓国政府が備蓄油を放出するのは、去年12月以来およそ3か月ぶりです。
産業通商資源部は、放出後の政府備蓄油はIEAが勧告する90日分以上を上回っており、今後発生し得る石油需給のひっ迫にも対応できると説明しています。