ロシアが韓国を「非友好国」に指定したことについて、産業通商資源部は関連機関や団体の関係者らと会合を開き、その影響や対応策について話し合いました。
ソウルの大韓商工会議所で8日午後、オンラインとオフラインで同時に開催された会合には、ロシア駐在の韓国大使館やモスクワ貿易館、自動車産業協会、KOTRA＝大韓貿易投資振興公社をはじめ、学界や法曹界の関係者らも参加しました。
在ロシア韓国大使館によりますと、非友好国に指定されると、非友好国出身の非居住者の外貨送金が一時禁止されるほか、非友好国の債権者に対してロシアが自国の通貨ルーブルによる債務返済が可能になることや、非友好国の企業とロシア企業のすべての取引に対して「外国人投資履行管理委員会」の事前承認などが必要になるということです。
在ロシア韓国大使館は、ロシア政府と中央銀行の追加の説明などを確認したうえで、今回の措置の適用範囲と韓国企業に与える影響などを分析するとしています。
会合に参加した業界関係者らは、韓国が非友好国に指定されることで適用される措置に対する業界の懸念が大きいと伝えたうえで、特にルーブルでの決済による為替差損の被害が予想されるだけに、政府レベルでの支援策を設けるよう求めました。
これに対して産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、「ロシアによる非友好国の指定によって、現地に進出した韓国企業と輸出企業への影響が現実化した」とし、ロシア駐在の公館や貿易館に対して現地の動向をリアルタイムでモニタリングし、必要な情報を迅速に把握するよう求めました。
ロシア政府は7日、自国への制裁に参加した韓国をはじめ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、ヨーロッパ連合加盟国など48の国と地域を非友好国に指定し、これらの国の債権者に対して自国の通貨ルーブルによる返済を可能にする政令を発表しました。