日本政府は、海外に住む原爆の被爆者が、現地の医療機関で受けた診療費のうち、自己負担額を支援することにし、来年度予算に２億８０００万円を計上することになったと、日本のマスコミが２７日明らかにしました。それによりますと、「被爆者手帳」がなくても、被爆の事実が確認されれば、支援対象とすることにし、被爆の事実確認は在住国でも可能にすることにしたということです。海外に住む被爆者は、韓国をはじめ、アメリカ、ブラジルなどにおよそ５０００人おり、このうち「被爆手帳」を持っている人は、半数の２５００人程度とされています。