韓国企業の10社のうち6社は、新政権がもっとも重点的に推進すべき課題として雇用創出をあげました。
全国経済人連合会が、韓国企業の上位1000社のうち157社を対象に、先月18日から今月1日にかけて、新政権がもっとも重点的に推進すべき課題について聞いたところ、60.5％の95社が「経済の再跳躍を通じた雇用創出」と答えました。
次いで「社会の対立の解消」が17.2％、「政治改革」が12.1％、「外交・南北関係の安定」が5.7％などでした。
また、雇用創出のために重点的に推進すべき事業としては、未来の成長産業の支援が28.3%、企業投資の促進に向けた規制の緩和が27.5%、製造業の競争力の強化が20.5%などでした。
次期政権が支援すべき新産業については、人工知能が23.8％でもっとも多く、次いで電気・自動運転車など未来型自動車が20.3％、次世代半導体・ディスプレイは16.9％でした。
製造業の競争力強化に向けた対策としては、28.5％が製造業のデジタル化に向けた支援と答えました。
今後2～3年間、企業の経営活動にもっとも大きな影響を及ぼす要素としては、44.4％が新型コロナウイルスによる国内外の経済の不確実性をあげました。