WTO=世界貿易機関の主要加盟国は15日（現地時間）、ウクライナへの軍事侵攻を行っているロシアを糾弾する共同声明を発表しました。
各加盟国は声明で、ロシアの軍事侵攻に対して最大級強力な糾弾の意志を表明する一方で、ただちに軍を撤収させ、軍事行動を中止するよう求めました。
また、各国は自国の安全保障上の利益を守るために必要とされる措置を推進すると明らかにしました。
この措置には、ウクライナに対する支援やロシア産の製品やサービスに対する最恵国待遇の停止、ロシアに対するその他の義務履行中止などが含まれています。
また各国は、ロシアの侵攻を支援したベラルーシのWTO加盟に向けた交渉手続きに参加しない意向を表明しました。 
今回の声明には韓国を含めアメリカ、日本、EU=ヨーロッパ連合、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどが参加しました。
韓国政府は、共同声明への参加について、ウクライナ情勢の平和的な解決のための国際社会の努力に積極的に賛同することにした一環だとしています。
産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「韓国は責任ある国際社会の一員として、WTOの多国間主義の復元と通商合意の履行のために努力し、共同声明に従って国際社会と協力していく」と語りました。