２月の就業者数が、前の年に比べて103万人以上増え、1月に続いて２か月連続で100万人台の増加を記録しました。就業者数が増加したことで、雇用率は2月としては過去最高の60.6％を記録しました。
輸出の増加と政府の雇用事業に加え、統計上のベース効果が影響したものとみられます。
統計庁が16日にまとめた雇用統計によりますと、２月の就業者数は、前の年に比べて103万7000人増えました。
これについて統計庁は、比較対象の去年2月に新型コロナウイルスの影響で就業者数が47万人以上減少したことによるベース効果が大きく影響したほか、防疫関連をはじめとする政府の雇用事業の影響もあったと分析しています。
産業別には、公共部門の雇用を含めた保健・社会福祉サービス業が31万人以上増えました。
また、新型コロナの感染拡大によって非対面サービスの需要が増えたことで情報通信と運輸・倉庫業の就業者数も大幅に増えたほか、もっとも打撃を受けていた宿泊・飲食サービス業も5万人以上増えました。
ただ、小売り・卸売り業は4万人以上減ったほか、日雇い労働者も15万人近く減りました。
こうした流れについて政府は、統計上のベース効果を除いても、雇用の改善が確実に続いていると分析しました。