尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権への移行を準備する大統領職引き継ぎ委員会に、新政権の閣僚入りが有力視されている人事の起用が続いています。
引き継ぎ委員会の人事を通じて、新政権の要職の人選もある程度予想できるものとみられます。
特に外交分野では、李明博（イ・ミョンバク）政権の高官らの起用が目立っていて、外交安保分科会には李明博政権で外交部次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）氏と元大統領対外戦略企画官の金泰孝（キム・テヒョ）氏、元国防部合同参謀本部次長の李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏が起用されました。
元外交部次官の金聖翰氏は尹氏の小学校の同級生で、尹氏の選挙対策本部でも外交安保政策本部長を務めたほか、次期政権の外交部長官とも目されていて、韓米同盟を外交安保の中心軸に据えている人物です。
また、元大統領対外戦略企画官の金泰孝（キム・テヒョ）氏は、李明博政権の対外政策を主導し、外交安保の中心人物とされました。対北韓政策では強硬論者に分類され、李明博政権当時、軍のネット工作事件に関わった疑いで、現在裁判を受けています。
経済政策の中心人物となる経済第1分科会は、朴槿恵（パク・クネ）政権で元企画部次官を務めた崔相穆（チェ・サンモク） 氏が率いるほか、ソウル大学教授のキム・ソヨン氏、弘益大学教授のシン・ソンファン氏が任命されました。
引き継ぎ委員会から国務総理や長官など、政権の主な要職に起用される人物が多く輩出されるものとみられ、中道系野党「国民の党」の代表で引き継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長をはじめ、金漢吉（キム・ハンギル）国民統合委員長なども国務総理の候補としてあがっています。
今回の人事は、国会議員の割合が小さく、官僚や専門家グループを起用したのが特徴とされています。