アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を0.25％引き上げることを決めましたが、これについて韓国政府は、国内の金融市場が受ける影響は限定的だと評価しました。 
企画財政部の李億遠（イ・オグォン）第1次官は17日、ソウル市内の銀行会館で金融委員会、金融監督院、韓国銀行などが参加するマクロ経済金融会議を開きました。
李次官は会議で、「FRBの今回の利上げは、予想していた水準で、ロシアとウクライナの間の交渉への期待なども反映されたため、昨夜の国際金融市場は、株価の上昇、金利の上昇、ドル安など安定的な流れを見せた」と評価しました。
しかし「ロシアのデフォルト＝債務不履行が現実のものとなった場合、その過程で世界的に流動性不安が生じる可能性を完全には排除できない」と話しました。
最近の国内外の為替市場の環境については「まだ良好」という認識を示しました。
李次官は、世界的にドルの流動性不安が生じる場合に備えて、国内の外貨流動性を綿密に点検するほか、コロナ禍で為替関連規制の緩和を続ける方針を示しました。
これは外国人投資家の債券投資を呼び込み、ドルの流入を増やす措置を今後も続けるという意味です。
国債市場については、「時期ごとに発行量を調整するなど、市場の変動性拡大の可能性に積極的に対応するほか、変動性が大きく拡大する場合、韓国銀行との協力などを通じて、事前に市場の安定化措置を実施していく」と話しました。